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漁船(ぎょせん)とは一般に、漁業に用いられる船舶である。漁法やその目的とする漁場によりその船の大きさや構造は大きく異なる。

<<以下の説明は日本に限定した記述になっています。>>

◆日本の法制

◇ 漁船法の制定背景

太平洋戦争後の食糧難解決のため、戦後大量の漁船が建造された。しかし、それらの急造漁船はその機能性および安全性などに劣るものが多く見られた。こういった背景から、漁業の振興及び漁船の適正化を図るため、1950年(昭和25年)、議員立法により漁船法が制定された。

◇ 定義

漁船は漁船法で以下のように定義されている。

・もつぱら漁業に従事する船舶

・漁業に従事する船舶で漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの

・もつぱら漁場から漁獲物又はその製品を運搬する船舶

・もつぱら漁業に関する試験、調査、指導若しくは練習に従事する船舶又は漁業の取締に従事する船舶であつて漁ろう設備を有するもの

上記の定義から、漁船法上の漁業種類は刺網漁業、定置漁業といった一般的なもののほか、漁獲物運搬船、真珠養殖船なども含まれる。また、水産系の大学および試験研究機関の有する調査船や漁業取締船は官公庁船として分類されている。

上記の分類から遊漁船は漁船に含まれず、一般には小型船舶登録を受けている。ただし漁船との兼用も可能である。

◇ 漁船登録

漁船は漁船登録を受けた上で船名と漁船登録番号を船体に標示しなければならない。

  漁船法による分類

漁船登録は漁船法による以下の分類にしたがって漁船登録を行う。

・1級船(100トン以上の海水動力漁船)

・2級船(5トン以上100トン未満の海水動力漁船)

・3級船(5トン未満の海水動力漁船)

・4級船(5トン以上の海水無動力漁船)

・5級船(5トン未満の海水無動力漁船)

・6級船(淡水動力漁船)

・7級船(淡水無動力漁船)

上記の分類は重複することも可能である。例えば、海面と河川・湖沼などの内水面(ないすいめん)と両方で用いる5トン未満の漁船であれば、3級船と6級船の両方で登録する。

  漁船登録番号

漁船登録番号は各都道府県が配布し、必ず船体に標示しなければならない。形式としては以下の例のように、都道府県の識別標(アルファベット)、漁船の等級標(1から7)、横線、漁船の番号を組み合わせる形式を採る(漁船法施行規則付録第二)。

例)HK2-10000

前2文字のアルファベットが所属都道府県を示す(識別標という)。例に掲げたHKは北海道である。次の1文字は1-7の数字が入り、1級船から7級船を示す(等級標という)。横線(ハイフン)の後は各都道府県の配布する登録順の番号である。この番号は漁船の所有者が変わっても県外に出ない限り保持される。

・都道府県の識別標一覧

#北海道 - HK

#青森県 - AM

#岩手県 - IT

#宮城県 - MG

#秋田県 - AT

#山形県 - YM

#福島県 - FS

#茨城県 - IG

#栃木県 - TG

#群馬県 - GM

#埼玉県 - ST

#千葉県 - CB

#東京都 - TK

#神奈川県 - KN

#新潟県 - NG

#富山県 - TY

#石川県 - IK

#福井県 - FK

#山梨県 - YN

#長野県 - NN

#岐阜県 - GF

#静岡県 - SO

#愛知県 - AC

#三重県 - ME

#滋賀県 - SG

#京都府 - KT

#大阪府 - OS

#兵庫県 - HG

#奈良県 - NR

#和歌山県 - WK

#鳥取県 - TT

#島根県 - SN

#岡山県 - OY

#広島県 - HS

#山口県 - YG

#徳島県 - TO

#香川県 - KA

#愛媛県 - EH

#高知県 - KO

#福岡県 - FO

#佐賀県 - SA

#長崎県 - NS

#熊本県 - KM

#大分県 - OT

#宮崎県 - MZ

#鹿児島県 - KG

#沖縄県 - ON

・等級標の一覧

  ・海水面において使用する漁船

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