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市民ラジオ(英語:Citizens' Band、略称:CB)は、 個人が比較的簡素に使用できる短距離通信用無線。多くの国で27MHz帯で運用している。

日本では26.9〜27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ空中線電力が0.5W以下である無線局のうち、郵政省令(現総務省令)で定めるもので、技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する無線局で、市民ラジオの無線局(電波法施行規則第6条第3項)という。英語での略称「CB」や市民バンドとも呼ばれる。

元々はアメリカ合衆国で1960年代に登場し、アメリカにおいては5〜10Wの出力が許されている。1970年代に大型トラックの運転手を中心にブームとなった。現在でもアメリカでは大型トラックの運転手が広く使用しており、地域によってはドライバー達からの緊急通報に備えて警察や保安官が傍受態勢をとり、直接通報するチャンネルが指定されている地域もある。地方のハイウェイになると沿道には公衆電話さえ無いアメリカならではの用法である。

◆ 各国の市民ラジオ

諸外国の制度についてはCB無線を参照。

◇ オーストラリアの市民ラジオ

オーストラリアで市民ラジオが許可されるまで、27MHz帯は「ハンドフォン」に割り当てられていた。1970年代半ばまでに、愛好家がアメリカで販売されているCB用無線機を持ち込みアンダーグラウンドで使用していたが、当時はまだアマチュア無線に割り当てられた周波数帯であった。CBクラブもいくつかでき、コールサインを交付しQSLカードも発行するなどし、CBの合法化へ働きかけていた。1977年にCBは18チャンネルで合法化され、1980年にはアメリカ方式の40チャンネルが採用された。合法化当初から、政府は免許制による有料のCBを導入しようとしていたが、数年後あきらめることになった。

1970〜80年代初頭の興隆の後、オーストラリアにおける27MHz帯のCB無線の利用は大きく落ち込んだ。その理由として、FMやリピーターなどを利用する477MHz帯 UHFのCB無線が導入されたことや、UHF帯の安価でコンパクトなトランシーバーの普及などが挙げられる。また、携帯電話やインターネットでのチャットなど、新しい技術の普及で通信手段の多様化が大きな理由として考えられている。

◇ 日本の市民ラジオ

1970年代にソニー、松下電器産業(現 パナソニック)、新日本電気、信和通信機などから発売された。携帯型で容積が1リットル程度の、当時としては比較的小型の無線機であった。道路などの工事現場、イベントやロケ現場、ゴルフ場などでの業務連絡用に利用される他、趣味として購入し使用する人がいた(10代の少年が中心)。1970〜80年代は趣味利用者も多く、愛好者同士の交信も行われ、移動運用やQSLカードの交換も行われていた。

運用に際し無線従事者免許は不要である。無線機を入手後、電波監理局(当時)に無線局の開局申請をし、無線局免許状の交付(呼出符号(コールサイン)の発給)を受けた後に運用が可能となる。しかし1983年に市民ラジオの無線局免許の制度は廃止され、それ以降は無線従事者資格も無線局免許も不要な無線となっている。

使用する周波数は26.968MHz、26.976MHz、27.040MHz、27.080MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.120MHz、27.144MHzの8つ。電波形式はAM(当時の表記でA3)のみ。概ね8kHz間隔であるが、等間隔でないのは途中の周波数が漁業無線・玩具のトランシーバー・ラジコンなど他の業務に割り当てられていたため。

無線設備規則の一部改正により、旧技術基準適合証明を受けた市民ラジオの無線局は、平成34年(2022年)11月30日が使用期限となった。新しい技術基準適合証明を受けた無線機があればこれ以後も市民ラジオを使用できるが、すでにCB用無線機を製造しているメーカーは無い。個人で技術基準適合証明を受けることも可能だが、平成17年4月1日現在の手数料は1台のみの場合36000円である。

◆ ハイパワー市民ラジオ(違法CB)

◇ 日本における違法CB無線の沿革

1974年頃、アメリカのCB無線の規格が改訂され(23チャンネルから40チャンネルに拡張)、当時、日本で製造されていたアメリカ向けの旧規格の無線機が販売先を失い、日本国内に流通するようになる。それらの無線機は日本の法律では合法的に使用することはできないが(現在では電波を出せる状態で所持しているだけで違法)、合法CBと同じ周波数で使用出来るように改造し、趣味として使う者があらわれた(なお、当初は正規の業務局に迷惑にならないよう配慮しながら運用していたと言われるが、基準に適合した無線機で免許を取得しなければ違法であることに違いは無い)。また、アマチュア無線家の中には、無線機を改造し、周波数帯の近い28MHz帯で合法的に運用する人もいた。

やがて、輸出用の無線機は安価で流通しはじめ、電源も車載に適合していたことなどから、主にトラック・ダンプカーなどの職業運転手の間に急速に広がり、仲間同士や業務用の通信として利用されるようになる。さらに通信距離を伸ばすため送信出力を増幅する増幅器を接続する者も現れ(1kWを超える送信電力の摘発例もあり)、いわゆる不法トラック無線の始まりともなった。

アンテナも各種市販され、現在アマチュア無線用のアンテナを手がけているアンテナメーカーも参入していた。中にはごく近年まで「26〜29MHz用」と称し、アマチュア局用の28MHz帯用を装いながら27MHzでも使えるアンテナを販売していたメーカーもあった(これらの製品は「移動するアマチュア局」(法的定義がある)で認められる上限の50Wをはるかに越える出力に対応しており、いかにも不自然な製品であった)。

ピーク期には違法CB専門の販売店まで登場し、一部の雑誌には広告が掲載されていた時期もあり、ある種アングラ産業化していたのが実態である。

◇ 違法CB無線機器

現在、下火となり不要になった違法CB無線機器の一部がインターネットオークションに出品されており、当時の技術を知ることが出来る。製造された時期により構成が異なるが、比較的古いものは12.5V仕様のトランジスタを使ったり、テレビ用の真空管を1〜8本程度使用して、出力は50〜1000W程度である。テレビのトランジスタ化以後はアメリカ製の傍熱管(通称セラミック)を使ったものもあった。28Vで動作するトランジスタが開発されてからは、これを2〜20個程度使用して出力は400〜2000W。公称5kWのものもある。電源は28Vで100A以上にもなるため、これに対応するために車の電装も強化する必要があった。

◇ 違法CB無線の性質と最盛期

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